個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

• 個人データの管理責任者等の設置
• 就業規則等における安全管理措置の整備
• 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
• 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
• 漏えい等事案に対応する体制の整備

• 従業者との個人データの非開示契約等の締結
• 従業者の役割・責任等の明確化
• 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

• 個人データの取扱区域等の管理
• 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
• 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
• 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

• 個人データの利用者の識別及び認証
• 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
• 個人データへのアクセス権限の管理
• 個人データの漏えい・毀損等防止策
• 個人データへのアクセスの記録及び分析
• 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
• 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

• 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

法令に基づく場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含む）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

• 電話、メール等にてお問い合わせ下さい。
• お客様へ個人データ照会申請書を送付、本人確認書類とともにご返送頂きます。
• 後日郵送にて、申請内容に基づいた書面を送付致します。
• 手数料はご不要です。

（1点のみで本人確認書類と認められるもの）
運転免許証、運転経歴証明書（2012年4月1日以降の発行に限ります）、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード（住民基本台帳カードは写真つきのものに限ります）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、個人番号カード（「通知カード」は、本人確認書類として使用できません。）、各種福祉手帳（顔写真あり）、官公庁が発行（発給）した氏名・住所・生年月日の記載があるもの（顔写真あり）、身体障害者手帳等（以下〈A〉から2点もしくは〈A〉〈B〉から1点ずつ）
〈A〉各種健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種福祉手帳（顔写真なし）、母子健康手帳、印鑑登録証明書
〈B〉公共料金領収書（固定電話、電気、水道、ガス、NHK）、国税地方税領収証、社会保険料領収証書（国民年金、国民健康保険）、納税証明書、住民票写し